不動産の名義変更のことは花沢事務所へ。東京、横須賀に対応。

• HOME
• 離婚による不動産名義変更
• 住宅ローンと名義変更
• 不動産の名義変更
• 遺産分割協議書の作成
• 料金表
• 事務所概要
• 専門家紹介
• アクセス
• お客様の声
• 無料相談

• HOME
• 相続税改定

相続税改定

Ｈ23年～相続税・贈与税の改正大綱が発表されました！

今回の改正で多くの方に直接影響を受けるのは
１） 相続税の基礎控除額40%減少
２） 生前贈与の促進をねらい、贈与税の大幅見直し
の2点になります！

１）相続税

H２３.４.１～ 死亡分から適用 ⇒ 申告義務者数は従来の約２倍に

●基礎控除額の引き下げ

５０００万円＋１０００万円×相続人→改正案 ３０００万円 ＋ ６００万円 ×相続人
例えば、相続人１人の場合
　　　（今まで）遺産の総額6000万円を超えると、課税対象
　　　（これから）平成23年4月1日以降　遺産の総額が3600万円を超えると、課税対
象に！

●相続税率の見直し

●死亡保険金非課税対象者を絞り込み

「５００万円×相続人」を受取額から控除
↓ 
５００万円×未成年、障害者又は生計一の相続人の人数

●未成年者及び障害者の税控除の増額

・未成年者の方が相続された場合の控除
　　　＝　２０歳まで１年あたり ６万円　⇒　改正案 １０万円
・障害者の方が相続された場合の控除
　　　↓
３級・４級障害者：８５歳まで１年あたり ６万円 　⇒　改正案 １０万円
１級・２級障害者：８５歳まで１年あたり １２万円 ⇒　改正案 ２０万円

２）贈与税

H２３.１.１～ の贈与分から適用

●２０歳以上の子・孫が受贈した場合の贈与税率の緩和

●それ以外の受贈者の場合の贈与税率の強化

●相続時精算課税贈与制度の対象者拡大

２５００万円　→改正案 受贈者の適用対象に２０歳以上の孫を加えると共に贈与者の年齢要件も６０歳以上に引き下げ。

相続税、贈与税がどれくらいかかるかは、直接専門家にご相談されたほうが正確でスピーディーです。
どうぞ東京周辺で無料相談を実施しておりますのでご利用下さい。