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財産分与

財産分与とは、結婚中に形成した夫婦共同財産を清算して分けることです。

法律的には、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかる意味合いもあります。

夫婦の合意で共有とし、共有名義で取得した財産、共同生活に必要な家財・家具等。

結婚中に夫婦が協力して取得した財産で、夫婦の一方の名義になっているもの。

※共働き夫婦で、生活費をお互いの収入に応じて出し合い、残りを各自が貯金していた場合、その貯金は固有財産ということになり、財産分与の対象にはなりません。

原則として二分の一とされる例が多いようです。

実際に働いて得た収入に極端な差があるような場合、能力に著しい差がある場合、実働時間に極端な差がある場合には、具体的な寄与度に応じて割合が決まります。

家業の営業にどれだけ寄与しているか、具体的な寄与度に応じて割合が決まりますが、二分の一とされる例が多いようです。

自営業で、事業の運営が夫の手腕であるなどの場合には、妻の寄与度は二分の一以下としたものもあります。

実際の裁判例では、大部分が3割から5割の範囲内で、家事労働の財産形成への寄与度により判断されています。

5割の寄与度を認めたものとしては、不動産等を購入したときに妻も現金を出していたり、妻の離婚後の生活に対して扶養的な要素を考慮したなど、特殊な要因を加味した場合です。

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

ただし、以下の場合は贈与税が発生します。

なお、土地や家屋などを分与したときには、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。

不動産を財産分与する場合、以下のような分配方法が考えられます。

売却して、そのお金を分ける。

どちらかが住宅を単独所有し、相手の持分について、等価を支払う。

持分を決めて共有とし、不動産分割請求をする。

売却して利益が残ったらそれを分け、ローンが残れば二人で払う。

どちらかの単独所有にして、所有者が残りのローンを引き受ける。

どちらかの単独所有にして、ローン名義は当初のままにする。

ローンの有無にかかわらず、不動産の所有者を変更することは比較的簡単に行えます。

しかしローンが残っている場合、銀行の承諾なしに所有者を変更してしまうと、残債務を一括請求されてしまうケースがありますので、必ず銀行に相談するべきです。

また、ローンの支払者を変更する場合も銀行の承諾が必要になるので、可否を問い合わせた上で離婚協議を進めることをお勧めします。

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